赤字決算でも最短で800万円調達する方法はある？不動産担保ローンを活用した資金調達事例
「法人で赤字決算になってしまったけれど、800万円ほどの資金を早急に調達したい」
「銀行に融資を申し込んだものの、赤字を理由に難しいと言われた」
「納税資金や仕入資金、運転資金が必要なのに、無担保ではなかなか借りられない」
このような資金繰りのお悩みを抱える経営者の方は少なくありません。
結論からいうと、法人が赤字決算であっても、不動産を担保として活用できる場合には、800万円の資金調達を目指せる可能性があります。
特に、不動産担保ローンは、決算書だけでなく「担保となる不動産の評価」「現在の返済状況」「今後の事業計画」などを総合的に確認して融資を判断する点が特徴です。
実際に、法人の赤字決算を理由に銀行融資が難しかったものの、不動産を活用して事業資金を調達した事例もあります。
本記事では、「法人・赤字決算・800万円」という条件で不動産担保ローンを検討する場合、どのようなケースで調達の可能性があるのかを、具体的な事例を中心に解説します。
事例①｜赤字決算でも800万円の運転資金を調達したケース
まずは、比較的イメージしやすいケースです。
会社の状況
法人
年商：約7,000万円
直近決算：赤字
赤字額：約300万円
希望調達額：800万円
資金使途：仕入資金・運転資金
担保：代表者所有の土地・建物
この会社では、売上自体は前年と比較して大きく落ちていませんでした。
しかし、大口取引先への対応や仕入価格の上昇、人件費などが重なったことで、一時的に利益が圧迫され、決算は赤字となっていました。
銀行にも相談しましたが、直近決算が赤字だったことから、新規融資について慎重な判断となりました。
そこで検討したのが不動産担保ローンです。
ポイントは「赤字＝即融資不可」ではないこと
不動産担保ローンの場合、赤字決算だけを見て判断するのではなく、担保不動産の価値や現在の事業状況などを確認したうえで、融資可能額を検討します。
法人向け不動産担保ローンについて、赤字決算でも事業計画や不動産の担保価値によって利用できる可能性があると案内している金融機関もあります。
今回のケースでは、
「なぜ赤字になったのか」
「今期はどの程度まで回復しているのか」
「800万円を何に使うのか」
「その資金によって、どのように売上・利益を改善するのか」
を整理しました。
その結果、不動産の評価と今後の返済計画を踏まえ、800万円の資金調達を検討できる状況となりました。
重要なのは、赤字という結果だけではなく、その赤字の理由と今後の返済可能性を説明できることです。
事例②｜2期連続赤字でも不動産を活用して資金調達を検討したケース
次は、さらに厳しいケースです。
会社の状況
法人
2期連続赤字
債務超過に近い財務状況
希望調達額：800万円
資金使途：事業継続のための運転資金
担保：法人所有の不動産
一般的に、赤字が1期だけの場合と比較して、2期・3期と赤字が続いている場合は、融資審査において慎重に判断される傾向があります。
しかし、だからといって**「2期連続赤字だから不動産担保ローンも絶対に利用できない」わけではありません。**
実際、不動産担保ローンの審査では、赤字決算や債務超過であっても、担保不動産の評価や今後の事業計画などを確認して融資を検討するケースがあります。
このケースで確認したポイント
まず確認したのが、不動産の担保余力です。
800万円を借りる場合でも、不動産の評価額が十分であるとは限りません。
すでに住宅ローンや金融機関からの借入があり、抵当権が設定されている場合は、既存借入の残高を考慮する必要があります。
そのため、
不動産の評価額－既存借入残高＝新たに担保として活用できる余力
という考え方で、800万円を調達できる可能性を検討します。
もちろん、実際の融資可能額は金融機関・貸金業者の評価方法や担保掛目、既存の抵当権などによって異なります。一般的にも、不動産担保ローンの融資額は不動産評価額に一定の掛目を乗じて判断されるケースがあります。
「800万円必要」だけではなく「800万円で何が変わるか」が重要
この会社では、800万円を調達できれば、
仕入れを正常化できる
受注済み案件を進められる
売上回復が見込める
当面の資金繰りを安定させられる
という具体的な計画がありました。
不動産担保ローンを検討する際には、単純に「お金が必要」という説明よりも、調達資金によって事業をどう改善し、その後どのように返済していくのかを整理しておくことが重要です。
事例③｜銀行融資を待つ時間がなく、800万円を急ぎで調達したいケース
法人経営では、「融資を受けたい」だけでなく「できるだけ早く資金が必要」というケースがあります。
例えば、
「来週までに仕入代金を支払わなければならない」
「納税資金が必要」
「入金サイトの長い案件を受注した」
「設備修繕費が突然発生した」
といったケースです。
このような場合、資金調達方法を検討する際には、融資可能額だけでなく、審査から融資実行までのスピードも重要になります。
実際、事業者向け不動産担保ローンには「最短即日の仮審査」や「最短数日での融資実行」を案内する商品もあります。
ただし、「最短」と書かれていても、すべての法人がその日数で融資を受けられるという意味ではありません。
不動産の所在地・権利関係・評価、必要書類の準備状況、既存借入、決算内容、資金使途などによって期間は変わります。
急いで800万円を調達したいなら、最初の相談時に情報を揃える
スピードを重視するのであれば、最初から以下の情報を準備しておくとスムーズです。
会社の登記情報
直近の決算書
最新の試算表
借入一覧
不動産の所在地・種類
固定資産税の納税状況が分かる資料
不動産の権利関係が分かる資料
希望融資額
資金使途
返済計画
特に、「800万円を何に使うのか」を明確にしておくことが大切です。
事例④｜赤字の原因が一時的だった法人の場合
「赤字決算」といっても、その内容は会社によって大きく異なります。
例えば、
A社：売上減少が続き、今後の回復見込みも不透明
B社：設備投資や一時的な費用によって赤字になったが、売上は増加傾向
この2社では、同じ「赤字決算」でも状況が違います。
B社の場合、決算書だけを見ると赤字ですが、月次の試算表を見ると売上が回復している可能性があります。
また、減価償却費など、実際のキャッシュフローと会計上の利益が一致しない要因もあります。
そのため、赤字決算で不動産担保ローンを検討する場合は、決算書だけでなく直近の試算表や資金繰り表なども準備しておくと、現在の事業状況を説明しやすくなります。
実際、赤字決算でも、売上の伸びや事業計画などを確認したうえで不動産担保融資につながった事例が公開されています。
【よくあるご質問】
Q1．法人が赤字決算でも不動産担保ローンは利用できますか？
A．利用できる可能性はあります。
赤字決算だからといって、すべての不動産担保ローンが利用できないわけではありません。
法人向けの商品では、不動産の担保価値に加え、事業計画や将来性などを確認して判断するケースがあります。
ただし、赤字額、債務超過の有無、既存借入、返済状況、不動産の評価などによって結果は異なります。
Q2．800万円を最短で調達することはできますか？
A．可能性はありますが、融資実行までの期間を一律に保証することはできません。
不動産担保ローンには、最短即日の仮審査や数日程度での融資実行を案内している商品があります。
一方で、不動産の評価や登記関係の確認、必要書類の準備、審査などに時間がかかる場合があります。
「800万円をできるだけ早く調達したい」という場合は、問い合わせ時点で希望金額・資金使途・不動産情報・赤字の理由をまとめて伝えることをおすすめします。
Q3．債務超過でも不動産担保ローンを利用できますか？
A．利用できる可能性はあります。
債務超過は審査上の重要なマイナス要因になり得ますが、不動産担保ローンでは担保不動産の評価や今後の事業計画なども確認されます。
ただし、債務超過の程度や既存借入、不動産の担保余力などによっては、希望額に届かない場合があります。
Q4．法人名義の不動産でなければ担保にできませんか？
A．商品によって異なります。
法人所有の不動産だけでなく、代表者や親族など第三者所有の不動産を担保として利用できる商品もあります。実際に、法人向け商品で自社・本人名義以外の不動産も担保対象として案内している例があります。
ただし、第三者が担保提供する場合には、所有者本人の意思確認など、追加の手続きが必要になる場合があります。
Q5．不動産担保ローンなら決算書を見られませんか？
A．いいえ。決算書などの財務資料も確認されるのが一般的です。
不動産担保ローンは「担保があるから決算書を見ない」というものではありません。
法人の場合、返済能力や事業状況を確認するため、決算書、試算表、借入状況、事業計画などを確認するケースがあります。法人への貸付についても返済能力の調査義務があります。
Q6．税金の支払いにも800万円を使えますか？
A．利用できる場合があります。
事業者向け不動産担保ローンには、納税資金を資金使途として認めている商品もあります。
ただし、税金の滞納状況や金額、担保不動産の状況などによって判断は異なります。
納税資金が必要な場合は、申し込み時に隠さず相談することが重要です。
Q7．銀行融資で断られた場合でも不動産担保ローンを検討できますか？
A．検討できる場合があります。
銀行融資と不動産担保ローンでは、審査の考え方や商品設計が異なるためです。
特に、赤字決算などを理由に無担保での追加融資が難しい場合でも、不動産に十分な担保余力があれば、別の資金調達手段として検討できる可能性があります。
Q8．不動産担保ローンで800万円借りるとき、どのくらいの不動産価値が必要ですか？
A．一律の基準はありません。
不動産の評価額だけではなく、既存の抵当権や借入残高、物件の種類・所在地などによって融資可能額は変わります。
例えば、評価額1,500万円の不動産であっても、既存の住宅ローンなどが残っていれば、その分だけ新たに担保として利用できる余力は小さくなります。
そのため、「不動産価格が800万円あれば800万円借りられる」という単純な計算ではありません。
Q9．赤字決算なら、まず何を準備すればよいですか？
A．まずは「決算書・直近試算表・借入状況・不動産情報・資金使途」を整理しましょう。
特に重要なのが、赤字の理由と今後の返済計画です。
「なぜ赤字になったのか」
「現在の売上はどうなっているのか」
「800万円を使って何を改善するのか」
「今後どのように返済するのか」
この4点を説明できるようにしておくと、相談がスムーズになります。
【まとめ｜法人の赤字決算でも800万円の資金調達を諦める必要はありません】
法人が赤字決算になると、銀行などからの追加融資が難しくなり、「もう資金調達できないのでは」と考えてしまう経営者の方もいらっしゃいます。
しかし、不動産を所有しているのであれば、不動産担保ローンという選択肢を検討できる可能性があります。
今回紹介したように、
赤字決算でも不動産に担保余力がある
赤字が一時的なものである
売上が回復傾向にある
800万円の具体的な資金使途がある
調達後の返済計画を説明できる
といったケースでは、資金調達の可能性を検討しやすくなります。
一方で、不動産担保ローンは「不動産を担保にする」という性質上、返済できなくなった場合には担保不動産を失うリスクがあります。担保価値だけでなく、無理なく返済できる金額なのかを十分に確認することが大切です。
また、2026年5月からは、事業の将来性に基づく融資を後押しする「企業価値担保権」という新しい制度もスタートしています。資金調達の選択肢は不動産担保ローンだけではありません。
「赤字決算だから800万円は無理」と決めつける前に、まずは現在の財務状況と担保不動産の価値を確認してみましょう。
不動産の担保余力が分からない場合でも、まず相談することで、現在の状況でどの程度の資金調達が現実的なのかを検討できます。
資金繰りにお困りの法人様は、ぜひ一度ご相談ください。
