総量規制とは？不動産担保ローンとの違いや対象となる借入をわかりやすく解説

【総量規制とは】

総量規制とは、個人の借り過ぎを防ぐために、貸金業者からの借入総額を年収の3分の1までに制限する制度です。

この制度は2006年の貸金業法改正を経て導入され、多重債務問題の解決や消費者保護を目的としています。

例えば年収600万円の方であれば、貸金業者からの借入総額は原則として200万円までとなります。すでに150万円の借入がある場合、新たに借りられる金額は50万円程度に制限されます。

住宅ローンや自動車ローンなど一部の借入は対象外ですが、カードローンやキャッシングなどは総量規制の対象となるため注意が必要です。

不動産担保ローンを検討している方の中にも、「総量規制で借入できない」「年収の3分の1を超える資金調達は可能なのか」と疑問を持つ方は少なくありません。

本記事では、総量規制の仕組みや対象となる借入、不動産担保ローンとの関係について詳しく解説します。

【総量規制の目的】

総量規制が導入された背景には、多重債務者の増加があります。

かつては複数の消費者金融やカードローンから借入を重ねることで返済不能に陥るケースが社会問題となっていました。

そこで貸金業法により、貸金業者が個人に対して過度な融資を行うことを防ぐため、借入可能額に上限が設けられました。

総量規制には次のような目的があります。

• 多重債務の防止

• 過剰融資の抑制

• 消費者保護の強化

• 健全な金融市場の形成

借入を希望する人だけでなく、貸し付けを行う金融機関に対しても適切な審査を求める制度といえます。

【総量規制の対象となる借入】

総量規制の対象となるのは、貸金業法に基づく貸金業者からの個人向け融資です。

具体的には以下のような借入が該当します。

消費者金融のカードローン

アコムやプロミスなどの消費者金融からの借入は総量規制の対象です。

利用限度額も借入総額として計算される場合があります。

クレジットカードのキャッシング

クレジットカードのキャッシング枠を利用した借入も対象です。

ショッピング利用分は対象外ですが、現金を借りるキャッシングは借入残高として扱われます。

事業性資金以外の個人向けローン

貸金業者が提供するフリーローンや目的別ローンも総量規制の対象となります。

【総量規制の対象外となる借入】

すべてのローンが総量規制の対象になるわけではありません。

以下のような借入は対象外です。

銀行ローン

銀行は貸金業法ではなく銀行法に基づいて営業しているため、銀行カードローンは総量規制の対象外です。

ただし、独自の審査基準によって返済能力が厳しく確認されます。

住宅ローン

住宅購入や住宅建築のためのローンは対象外です。

長期的な資産形成を目的とした融資であるため、総量規制の制限を受けません。

自動車ローン

自動車購入のためのローンも対象外となっています。

高額療養費や医療費に関する借入

緊急性の高い医療費を目的とした融資の一部も除外・例外貸付として扱われます。

有価証券担保貸付

株式などを担保とした融資も総量規制の対象外です。

【総量規制の「除外貸付」と「例外貸付」】

総量規制には除外貸付と例外貸付という考え方があります。

除外貸付

借入残高そのものが総量規制の計算対象から外れる融資です。

主な例は以下のとおりです。

• 住宅ローン

• 自動車ローン

• 不動産購入資金

• 高額医療費に関する融資

例外貸付

年収の3分の1を超える場合でも認められる融資です。

主な例として、

• おまとめローン

• 配偶者貸付

• 個人事業者向け融資

などがあります。

利用には一定の条件があるため、事前確認が必要です。

【不動産担保ローンは総量規制の対象になる？】

不動産担保ローンを検討する方にとって最も気になるポイントがここでしょう。

結論からいうと、不動産担保ローンは内容によって扱いが異なります。

不動産購入資金の場合

不動産の購入や建築資金を目的とした融資は、総量規制の除外貸付に該当するため対象外となります。

不動産を担保にした資金調達の場合

所有している不動産を担保として融資を受ける不動産担保ローンについては、貸付内容や契約条件によって判断されます。

一般的に不動産担保ローンは無担保ローンと比較して高額融資が可能であり、返済能力だけでなく担保価値も重視されます。

そのため、総量規制による制限を受ける借入が難しい場合でも、資金調達の選択肢となるケースがあります。

ただし、金融機関ごとに審査基準は異なるため、詳細は各社へ確認することが重要です。

【総量規制で借入できない場合の対処法】

総量規制により新たな借入が難しい場合でも、適切な方法を選択することで資金調達できる可能性があります。

借入残高を減らす

まずは既存借入の返済を進めることが基本です。

借入残高が減れば、新たな借入余力が生まれます。

おまとめローンを活用する

複数の借入を一本化することで返済負担を軽減できる場合があります。

条件によっては総量規制の例外貸付として利用可能です。

不動産担保ローンを検討する

不動産を所有している場合は、不動産担保ローンによる資金調達も有効な選択肢です。

担保価値が認められれば、比較的大きな資金を調達できる可能性があります。

事業資金向け融資を利用する

個人事業主や法人の場合は、事業性資金向け融資を利用できるケースがあります。

一般消費目的の借入とは異なる審査基準が適用されることがあります。

【総量規制に関するよくある質問】

Q. 年収の3分の1を超えると絶対に借りられませんか？

原則として総量規制の対象となる借入は制限されますが、例外貸付や除外貸付に該当する場合は借入可能なケースがあります。

Q. 銀行カードローンは総量規制の対象ですか？

銀行カードローンは貸金業法の総量規制対象外です。ただし、銀行独自の審査が行われます。

Q. 不動産担保ローンなら必ず借りられますか？

必ず借りられるわけではありません。担保不動産の価値や返済能力、資金使途などを総合的に審査したうえで融資可否が決定されます。

Q. 配偶者の収入を合算できますか？

一定条件を満たす配偶者貸付制度では、配偶者との合算年収を基準に審査が行われる場合があります。

【まとめ｜総量規制を理解して適切な資金調達を】

総量規制とは、貸金業者からの借入総額を原則として年収の3分の1までに制限する制度です。

カードローンやキャッシングなどは対象となりますが、住宅ローンや自動車ローン、不動産関連融資などは対象外となる場合があります。

また、不動産担保ローンは担保価値を活用した融資であり、無担保ローンとは異なる審査基準で検討されることがあります。

総量規制によって資金調達が難しい場合でも、不動産担保ローンやおまとめローンなど、状況に応じた選択肢が存在します。

資金計画を立てる際は、現在の借入状況や返済能力を正しく把握し、ご自身に適した融資方法を選ぶことが重要です。

不動産を活用した資金調達をご検討中の方は、まずは専門スタッフへご相談ください。